株式会社タウン開発

初年度掲載2023

熊本市中央区を中心とした周辺地域で

不動産の登記や売却でお悩みの方へ

地域密着で熊本市に強い！
株式会社タウン開発が
相談窓口になります。

不動産の売却・買取も徹底サポート致します！！

株式会社タウン開発は、不動産と建設業を営んでいます
複数の事業を１つの事業にしてしまえば、業者の出入りや打ち合わせなどの煩わしさがなく、また総合的に依頼していただくことで費用も安くできます。１人の担当者が全ての業務を一貫して行ないますので安心で安全なサービスの提供が実現できます。残置物の処分から不動産の売却まで、お任せ下さい。

『住所等変更登記の義務化』が、2026年4月1日から施行されます。
・住所や氏名・名称の変更の日から２年以内に登記
・義務化前（令和８年４月１日より前）の変更も対象
義務違反には過料（５万円以下）、お早めに変更の手続きをお勧めいたします。

「相続登記の義務化」が、2024年4月1日から施行されました。
・相続登記の義務化後には、期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられますので、お早めに変更の手続きをお勧めいたします。

項目	相続登記の義務化	住所等変更登記の義務化
対象	不動産の所有者が死亡し、所有権が相続人に移転した場合	登記名義人自身の住所・氏名（名称・所在地）が変更された場合
義務開始時期	2024/4/1	2026/4/1
申請期限	取得を知った日から3年以内	変更があった日から2年以内
罰則	10万円以下の過料	5万円以下の過料
主な目的	所有者不明土地の解消（相続人への名義変更を促す）	所有者不明土地の解消（所有者情報の最新化を促す）
特記事項	2024年4月1日以前の相続も対象（2027/3/31まで）	2026年4月1日以前の変更も対象（2028/3/31まで）
	相続人申告登記制度あり	スマート変更登記（職権登記）制度あり

どちらの義務化も「所有者不明土地」問題の解決という共通の背景がありますが、その具体的な対策が「相続による名義変更」なのか「所有者自身の情報変更」なのかという点で異なります。不動産を所有されている方は、両方の制度について理解し、適切な対応を行うことが重要です。

ごあいさつ
– GREETING –

弊社は”お客様の安全・安心・快適な暮らし”をモットーに不動産業を通じて地域社会に貢献できれば幸いです。

お電話でのお問い合わせはこちらから
☎ 096-383-6373

会社詳細

エリア	熊本県
業種	不動産取引会社
主な業務	不動産に関わる相談業務全般
郵便番号	〒862-0950
住所	熊本県熊本市中央区水前寺２丁目1-28
電話	096-383-6373
FAX	096-383-6377
会社名	株式会社タウン開発
代表者	前田尚毅
営業時間	09:00～18:00
定休日	土日祝日
その他	熊本県知事（5）第4373号
リンク	ホームページ
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