初年度掲載 2024
REGISTRATION DUTY
相続登記でお悩みなら
株式会社住宅開発が相談窓口に
2024年4月、相続登記は義務になりました。放置すると過料の対象です。昭和49年創業の住宅開発が、司法書士と連携して登記の手続きから、登記後の売却・活用まで窓口ひとつでお手伝いします。
「登記の義務化」は2本立てです
相続で取得した不動産の相続登記（2024年4月施行）に加え、住所等変更登記も2026年4月から義務化されました。どちらも過去の分にさかのぼって適用されます。ご自身が対象かどうか、まずはご確認ください。
相続登記の義務化
- 相続の開始および所有権の取得を知った日から3年以内に登記申請が必要です。
- 2024年4月1日以前の相続も対象（2027年3月31日までに申請）。
- 期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられます。
住所等変更登記の義務化
- 住所や氏名・名称の変更の日から2年以内に登記申請が必要です。
- 義務化前（令和8年4月1日より前）の変更も対象（2028年3月31日まで）。
- 正当な理由なく行わない場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。
2つの義務化を比較表で整理
| 項目 | 相続登記の義務化 | 住所等変更登記の義務化 |
|---|---|---|
| 対象 | 不動産の所有者が死亡し、所有権が相続人に移転した場合 | 登記名義人自身の住所・氏名（名称・所在地）が変更された場合 |
| 義務開始時期 | 2024/4/1 | 2026/4/1 |
| 申請期限 | 取得を知った日から3年以内 | 変更があった日から2年以内 |
| 罰則 | 10万円以下の過料 | 5万円以下の過料 |
| 主な目的 | 所有者不明土地の解消（相続人への名義変更を促す） | 所有者不明土地の解消（所有者情報の最新化を促す） |
| 特記事項 | 2024年4月1日以前の相続も対象（2027/3/31まで）。相続人申告登記制度あり | 2026年4月1日以前の変更も対象（2028/3/31まで）。スマート変更登記（職権登記）制度あり |
どちらの義務化も「所有者不明土地」問題の解決という共通の背景がありますが、対策が「相続による名義変更」か「所有者自身の情報変更」かという点で異なります。不動産をお持ちの方は両方の制度を理解し、適切な対応を行うことが重要です。
こんなお悩みありませんか？
- 実家の名義が亡くなった親のままになっている
- 義務化の対象なのか、期限がいつなのか分からない
- 登記に必要な書類や費用の見当がつかない
- 相続人が多く、誰が登記すべきか決まらない
- 登記した後、その不動産をどうするかも決めたい
- 引っ越したのに、不動産の住所変更登記をしていない
住宅開発が相談窓口に選ばれる理由
司法書士と連携・登記の入口をご案内
登記手続きの実務は提携する司法書士が担当。当社が窓口となって状況を整理し、必要書類や進め方をご案内するので、「どこに頼めばいいか分からない」段階からご相談いただけます。
登記の先の「売る・活かす」まで一体
相続登記はゴールではなく、売却・賃貸・リフォームといった活用の入口です。売買×賃貸両輪の不動産会社だから、登記後の出口まで一体でご提案できます。
昭和49年創業・地域の相談実績
秦野で半世紀、相続にともなう不動産のご相談を数多くお受けしてきました。地域の事情を知る老舗として、実情に合った現実的な段取りをご案内します。
税理士・弁護士のネットワーク
相続税の申告は税理士、相続人間の調整は弁護士と、論点に応じて専門家をご紹介。ワンストップで「たらい回し」を防ぎます。
代表ごあいさつ
当社は秦野市を中心に、賃貸仲介、土地販売、住宅建築を行っております。また、土地の買取も行っております。昭和49年の創業以来、地域に貢献できる企業を目指してまいりました。
相続登記・不動産の名義に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
ご相談の流れ（3ステップ）
登記簿・相続関係を確認し、義務化の対象かどうか、期限はいつか、必要書類は何かを整理します。ご相談は無料です。
提携司法書士が相続登記・住所等変更登記の申請を担当。費用の見積もりを先にご提示してから進めます。
名義が整った不動産の売却・買取・賃貸活用・リフォームまで、ご希望に応じて当社がそのまま引き継ぎます。
「窓口ひとつで完結」の総合サポート
よくあるご質問
はい。2024年4月1日より前の相続もさかのぼって対象となり、2027年3月31日までに申請が必要です。先代・先々代名義のままの不動産こそ、お早めにご相談ください。
期限に間に合わない場合の「相続人申告登記」という制度があります。ひとまず義務を果たしつつ、話し合いを続ける道筋を司法書士と連携してご案内します。
お任せください。登記（司法書士）から売却・買取（当社）まで一本の段取りで進められるのが当社窓口の強みです。売却代金から諸費用を精算する形のご相談も可能です。
相続登記・名義のご相談は、まずはお気軽にお電話ください
登記の義務化、放置せずに今のうちに。秦野市・県西エリアの相続登記の相談窓口は株式会社住宅開発へ。
| 特選エリア | 神奈川県足柄上郡開成町 |
|---|---|
| 業種 | 不動産取引会社 |
| 主な業務 | 注文住宅、賃貸(アパート・マンション・一戸建て)、貸店舗（テナント）、貸駐車場、一戸建て（新築・中古）、売土地、売店舗、売事務所、売ビル・売倉庫・売工場・その他 |
| 郵便番号 | 〒259-1313 |
| 所在地 | 神奈川県秦野市松原町2-5 |
| 電話 | 0463-88-2288 |
| FAX | 0463-87-4360 |
| 会社名 | 株式会社住宅開発 |
| 代表者 | 関野 義一 |
| 営業時間 | 8:30〜17:30 |
| 定休日 | 水曜日、第２・４木曜日、祝祭日 / 年末年始・夏季休暇 |
| その他 | 免許番号： 神奈川県知事免許（１5）第５２６５号 所属団体： (公社)神奈川県宅地建物取引業協会会員 (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟 保証協会： (公社)全国宅地建物取引業保証協会 |
| リンク | ホームページ |
| 損をしない シリーズ 別掲載 |
空き家対策フル活用ドットコム遺産相続ドットコム任意売却ドットコム中古住宅診断情報ドットコム不動産買取フル活用ドットコム中古住宅買取専門ドットコム空き地買取専門ドットコム中古マンション買取専門ドットコム山林買取専門ドットコム不動産売却フル活用ドットコム中古住宅売却専門ドットコム空き地売却専門ドットコム中古マンション売却専門ドットコム住み替えフル活用ドットコム空き家復活ドットコム農地買取専門ドットコム |
| アクセス | 小田急小田原線 / 渋沢 徒歩 5分 |
- 住所：神奈川県秦野市松原町2-5
- 電話：0463-88-2288
- アクセス：小田急小田原線 / 渋沢 徒歩 5分
